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助成金
AI研修200万円が、実質約27.5万円になる場合があります。
人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」。中小企業なら研修費用の75%と、受講時間分の賃金（1人1時間あたり1,000円）が助成の対象です。15名・15時間・200万円のプランで試算した概算額です。
- 要件充足と労働局の審査によります。受給を保証するものではありません。
- 計画届は訓練開始日の1か月前までに提出が必要です。
制度の比較
使える制度は、実質的に1つに絞られます。
| コース名 | 中小企業の助成水準 | AI研修への適合 |
|---|---|---|
| 事業展開等リスキリング支援 | 経費75%／賃金1,000円／h | 最有力 |
| 人材育成支援 | 経費45〜75%／賃金800円／h | 使える（汎用の受け皿） |
| 人への投資促進など | 経費45〜75%／賃金500〜1,000円 | 使える（高度デジタル人材訓練への助成） |
| 教育訓練休暇等付与 | 定額30万円（要件達成で36万円） | 対象が異なる（休暇制度の導入への助成） |
| 建設労働者認定訓練 | 建設業限定 | 研修費への適合は限定的 |
「事業展開等リスキリング支援コース」が最有力なのは、助成の水準が最も高いからです。経費の75%に加えて、受講時間分の賃金まで対象になります。
このコースは厚生労働省のパンフレットに「令和4年度〜令和8年度の期間限定」と記載されています。令和9年度以降の取扱いは、2026年7月時点で公表されていません。
費用のこと
助成額の仕組み
経費助成と賃金助成、2つの助成があります。
表1：助成率
| 中小企業 | 大企業 | |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 賃金助成（1人1時間） | 1,000円 | 500円 |
| 1事業所1年度の限度額 | 1億円 | |
表2：受講者1人あたりの経費助成限度額
| 訓練時間 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
経費助成限度額（30／40／50万円）と年度限度額1億円は令和5年版の詳細版に基づく数値です。令和8年度版のパンフレットには再掲がないため、ご提案の前に管轄の労働局で確認します。
実質のご負担を計算すると
プレミアム（300万円・20名・21時間）の場合、経費助成225万円と賃金助成42万円を引き、実質のご負担は約33万円です。
この試算について
- すべての要件を満たし、労働局の審査を通った場合の概算です。受給を保証するものではありません。
- 消費税、社員の自己負担分、研修と直接関係のない経費は助成の対象外です。
- 訓練経費は事業主が全額を負担している必要があります。社員から受講料を徴収すると対象になりません。
制度の作りの話
対面の研修のほうが、助成金は多く使えます。
これは営業の言い分ではなく、制度の作りの話です。eラーニング・通信制・定額制のサービスは経費助成のみで、賃金助成が付きません。経費助成の限度額も15万円にとどまります。
講師が伺って実施する集合研修（OFF-JT）であれば、経費助成75%と賃金助成1,000円／人・時間の両方が対象になり得ます。当社の部署別カスタマイズ研修はすべて対面です。共通研修も、2026年11月までにお申し込みいただいた分は対面で実施します（2026年12月以降のお申し込みは動画でのご提供になる場合があり、その場合は助成の扱いが変わります）。
0%
対面研修があった場合の定期利用率
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対面研修がなかった場合の定期利用率
出典：BCG 2025年・10,635名調査
要件
満たすべき3つの要件
-
訓練時間が10時間以上であること
助成の対象とならない時間を除いた、実際の訓練時間で数えます。
-
OFF-JTであること
企業の事業活動と区別して行われる訓練であることが条件です。
-
職務に関連した訓練であること
次のいずれかに当てはまる必要があります。
ⅰ 事業展開にあたって必要な専門知識・技能の習得／ⅱ 社内のデジタル化・DX化に必要な専門知識・技能の習得／ⅲ 人事・人材育成の計画に基づく、今後従事予定の職務に必要な知識・技能の習得（令和8年度の新しい類型。中小企業がこの類型を使う場合、あらかじめ認定経営革新等支援機関に計画内容の確認を受ける必要があります）
認められる例：ペーパーレス化のためのITツール導入、待ち時間を見える化するアプリの開発、QRコードによるチェックインの導入など。対象にならない例：初歩的な機器操作や既存アプリの操作方法だけを覚える研修。当社の共通研修は、AIの安全な運用ルールの設計・業務の棚卸し・改善案の立案までを含み、操作方法の習得のみには当たらないと考えていますが、最終的な判断は労働局が行います。
見落としやすい期限
計画届は、訓練開始日の1か月前までに提出します。
提出前に研修を始めてしまうと、対象外になります。「早く始めたい」というご希望よりも、この順番を守ることを優先してご案内しています。
先にお伝えします
対象にならない場合も、先にお伝えします。
以下に当てはまる場合、このコースは使えません。あとで分かるより、今知っていただくほうがよいと考えています。
- 当社のライトプラン（合計9時間）、AIマネジメント教育支援（合計9時間） — いずれも10時間以上の要件を満たしません。
- 受講する方が雇用保険の被保険者でない場合（役員のみ、業務委託の方のみ など）。
- 研修費用の一部を社員から徴収する場合。
- 計画届の提出前に研修を開始してしまった場合。
- 事業内職業能力開発計画を策定・周知していない場合。
ライトプランをご希望で、助成金の活用もお考えの場合は、スタンダードへの変更、または人材育成支援コースのご検討をご提案しています。
責任範囲の線引き
当社がやること、社労士がやること。
当社が行うこと
- 制度の利用可能性のご案内
- 要件に合う研修時間・カリキュラムの設計
- 見積書・カリキュラム案・実施記録など、申請に必要な当社側の書類の発行
- 連携する社労士のご紹介
社労士が行うこと
- 要件の最終判断
- 計画届・支給申請書の作成と提出
- 労働局とのやりとり
御社に行っていただくこと
- 事業内職業能力開発計画の策定と周知（雛形をご提供します）
- 事業展開等実施計画（様式第2号）の内容のご確認
- 出勤簿・賃金台帳など、労働局から求められる書類のご準備
社労士費用は原則としてお客様のご負担です。金額は事前にお伝えします。申請と受給の判断は社労士の責任範囲となります。本ページの内容は2026年7月25日時点の公表情報に基づいています。制度の内容は変更される場合がありますので、最新かつ正確な情報は厚生労働省および管轄の都道府県労働局でご確認ください。
助成金のFAQ
よくあるご質問
申請すれば必ずもらえますか。
保証できません。要件確認と労働局の審査があります。
申請の代行はしてもらえますか。
代行はしません。連携する社労士をご紹介します。
社労士費用はいくらですか。
原則お客様のご負担です。相場と概算を事前にお伝えします。
研修費を先に払う必要がありますか。
あります。助成金は原則として後払いです。資金繰りのご相談も承ります。
ライトプランでは使えないのですか。
9時間のため10時間の要件を満たしません。スタンダードへの変更をご提案します。
助成金が使えるかどうかは、
状況をお聞きしないと分かりません。
初回は30分、こちらから提案書は出しません。ご相談だけで終わっても、費用は一切かかりません。
お預かりした情報は、ご相談の対応とご案内にのみ使用します。